普及ゆえに問題も､テレワーク族は栄えるか 働き方改革の柱

コロナ禍によって日本のテレワーク族は4割弱まで広がった（PIXTA）

日本人にとってコロナ禍がもたらした最大の変化は、テレワークの拡大かもしれない。ICT（情報通信技術）が普及し、「働き方改革」の1つとしてこれまでもテレワークの推進が叫ばれていたものの、コロナ禍になって一気に普及が進んだといっても過言ではない。

国土交通省が2021年3月に行った「テレワーク人口実態調査」によれば、「職場以外で仕事をしたことがある、またはしている」というテレワーカーの割合は22.5％と前年度比7％ポイント増、過去5年間で最高を記録した。また、自営業ではない会社員などの雇用型就業者による「勤務先にテレワーク制度などが導入されている」との回答は38.8％と、前年度比で20％ポイント近く増加している。

テレワーカーが多いのは首都圏で、地方都市は少ない。また、テレワークが進んだとはいえ、実際には全体の4割弱と、それほど普及していないとの印象を持つ人も少なくはないだろう。

例えば、NTTデータ経営研究所が21年3月に実施した調査（回答者数1021人）によれば、実際のテレワーク実施状況として、「出社せず在宅勤務中心」「在宅勤務と出社の組み合わせで在宅勤務が多い」「在宅勤務と出社が半分ずつ」の3項目を合計した比率は、20年3〜5月の36.7％がピークだった。

その後、実施状況は少し弱まり、2度目の緊急事態宣言が発令された21年2月以降も31.1％と、テレワークの普及は爆発的に拡大しているとは言いがたい状況だ。働き方改革に取り組む企業の従業員のうち、「最も継続してほしい施策」としてテレワーク制度を挙げた人は58.9％と最も多かった。