物流施設は過剰にならないか 通販需要で建設ラッシュ

（Taka-DAI / PIXTA）

通販需要の拡大から全国で物流施設の建設ラッシュが続いている。日本ロジスティクスフィールド総合研究所によると、2010年に全国で年間46万平方メートルだった新規供給量は、複数テナントが入居するマルチ型を中心に22年には580万平方メートル以上に拡大する。この爆発的な供給量に、今のところ需要はついてきている。

大和ハウス工業は、20年3月期からの3カ年で物流施設などへの投資に3500億円を充てる予定だったが、昨年6500億円に計画を変更した。物流施設での累計開発床面積（施工中含む）は国内でトップだ。「食品や日用雑貨のEC（電子商取引）化が進んでいくことで物流施設は伸びていく」（浦川竜哉常務）。

大和ハウスでは、岩手県や福島県など地方でもマルチ型施設を数多く開発している。「『ちゃんとした倉庫なら入りたいが、30～40年間供給がなかった』といった声は地方には多くある。工業団地を開発、企業を誘致し、物流をつくり出す」と浦川氏は話す。

首都圏では、千葉県流山市で19年から大型物流施設の開発に着手。4棟のうち2棟はすでに竣工し、満床稼働だ。まだ水面下の動きだが、関東の別の町では物流施設を核とした再生可能エネルギー100％の街づくり計画を進める。

浦川氏は「毎年4月には供給過多といわれ、上半期が終わる頃には『やはり需要は強いぞ』となるのが最近までの傾向だ」と話す。

不動産サービス大手CBREの高橋加寿子シニアディレクターは、「弊社のテナントへの調査では、7割の企業が、今後、倉庫面積や拠点を拡大するとしている。その理由として6割以上が荷物量の拡大を挙げている」と話す。