ゆうちょ銀行の深い悩み 決算説明会で言い訳まで

ゆうちょの行員からは諦めの声も聞こえてくる（撮影：梅谷秀司）

「当行は現状、プライム市場からの除外対象です」。今年5月、ゆうちょ銀行は投資家向けの決算説明会で、厳しい現実を明らかにした。

説明資料の中には、「東証市場区分の見直し」というページが設けられ、現状と対応が示されている。ゆうちょ株を保有する個人投資家からは、「政府系だから大丈夫と思っていたが、自ら説明するということはよほど難しいのではないか」と心配する声も上がっている。

ネックとなっているのは親会社である日本郵政が保有するゆうちょ株だ。89％もの株を保有しているため、流通株式比率35％というプライム市場の上場基準を満たせない。

似たような状況は日本郵政やかんぽ生命保険でも起こりうる。しかし、日本郵政は特例により流動株式比率の計算から政府保有分が除外されるため基準をクリア。ゆうちょよりも日本郵政の保有する比率が低いかんぽ生命も基準を満たせる見通しだ。ゆうちょだけが取り残され、苦境に立たされている。

株放出が進まないワケ

解決策は至ってシンプル。日本郵政が株を手放せばいい。しかし、これが簡単なことではない。

郵政民営化法では当初、ゆうちょの株は2017年9月までに売却されるはずだった。しかし、民主党政権下で売却期限がなくなり、現在まで先延ばしにされてきた。

先延ばしの背景には、ゆうちょによる日本郵政への利益貢献が大きすぎることがある。21年3月期の日本郵政の純利益は4182億円。日本郵便の純利益は534億円しかないのに、ゆうちょの純利益は2801億円もある。株を手放すことで、この効果が薄まるのは避けたかったわけだ。