「出席はしてもらいたいが、多忙な方なので……。われわれにはどうしようもないんです」。ある企業のIR担当者はそう本音を漏らす。
社外取締役は取締役会に出席し、客観的な視点から助言を行うのが仕事だ。しかし、この企業のように取締役会にあまり出席していない「サボり役員」は少なくない。
議決権行使助言会社の米ISSもこの点を問題視しており、取締役会への出席率が75%未満の人について、合理的理由がない限り、再任議案への反対を推奨している。
そこで本誌は、全上場企業を対象に、役員の取締役会への出席率を独自集計。低い順にランキングした(下表)。
6月14日時点で出席率が70%未満だったのは、社外取締役38人、社内取締役9人、社外監査役・監査等委員50人だった。昨年はそれぞれ65人、4人、93人だったことを考えれば、改善傾向にあることは間違いないが、まだまだ100人近い役員が十分に役割を果たしていないのは問題だ。
取締役ランキングで注目すべきは、取締役会に一度も出席していない人物が3人もいることだろう。NEW ART HOLDINGSの小山政彦氏は船井総合研究所でコンサルタントとして活躍した人物。会社側は「取締役会には参加していないが、連絡を密に取り適宜助言を受けている」としている。
佐々木ベジ氏は企業再生に力を入れており、多数の企業の大株主だ。出席率の低さはその多忙さによるもので、協和コンサルタンツの招集通知にも「数社で役員を兼務していることもあり、取締役会への出席が困難」と記されている。
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