｢自由貿易と別のルールが出てきた｣ 企業幹部が抱く危機感｜三菱電機 常務執行役 日下部 聡

くさかべ・さとし　元資源エネルギー庁長官。2019年三菱電機顧問、20年から現職。輸出管理や知的財産を担当。（撮影：尾形文繁）

三菱電機では2020年10月に経済安全保障統括室を立ち上げた。17年のトランプ政権発足後、米国は5Gなど先端技術の領域で明確に中国への対抗意識を持って経済安全保障上のルール形成に取り組むようになった。

機微技術や先端技術については、これまでの自由貿易のルールとは別のルールが形成されつつあると感じる。組織立ち上げの背景にはそうした危機意識がある。

米国は輸出管理だけではなく開発や調達、安全規制、データ管理といったありとあらゆる分野を総動員しながら技術覇権を維持しようとしている。加えて、それらのルール形成の過程も不透明だ。米中が対立する中で、欧州や日本を含め各国が自国の利益を追求しルール形成している。

（私がいた）経済産業省は民間に経済安全保障の責任部局をつくるように働きかけをしていた。一方で、企業の現場からも、中国ファーウェイへの輸出規制などについて不安が聞かれるようになっていた。