｢経営者は感度を上げるべきだ｣ 企業幹部が抱く危機感｜経済同友会 国際問題委員会 委員長 小柴満信

こしば・みつのぶ　1981年日本合成ゴム（現JSR）入社。社長、会長を経て今年から名誉会長。経済同友会 副代表幹事・国際問題委員会 委員長。

地政学や地経学の動向を踏まえて先端技術をいかに取り扱うかが、日本企業にとっても極めて重要なテーマになっている。具体的な指針を示すため、経済同友会の国際問題委員長として、今年4月に経済安全保障に関する提言をまとめた。

地政学リスクの分析を行う米ユーラシアグループは、「地政学こそボードイシュー（取締役会の重要事項）」と指摘しているが、まさにそのとおりだ。改訂版のコーポレートガバナンス・コードにはまだこうした要素が含まれていないが、日本の経営者は経済安保に関して、もっと感度を高めるべきではないか。

当社が関係する半導体材料業界では、2019年に痛い思いをしている。日本政府が関連する3品目について韓国への輸出管理を厳格化し、そのうちの1つである日本製のフッ化水素は売り上げの6割を失った。まさに青天の霹靂（へきれき）で、政府へのロビー活動やルールメイキングに関わることの重要性を痛感した。