政治・経済・投資 #ニュースの核心 前の記事 次の記事 現実味を帯びてきた法人税の国際最低税率 多国籍企業による合法的な租税回避にどう対応するか 4分で読める 公開日時:2021/05/21 18:00 会員登録で読める 野村 明弘 東洋経済 コラムニスト フォロー 1/1 PAGES 膠着していた国際租税改革の議論が動き出しそうだ。焦点は、巨大IT企業など多国籍企業の租税回避への対応策だ。4月、イエレン米財務長官が対応策の1つである国際的な最低法人税率導入を主要20カ国・地域(G… この記事は会員限定です 残り 1450文字 ログイン 無料会員登録 東洋経済オンラインとは