上陸から2年､｢OYO｣の誤算 急激な規模拡大のツケ

地方の旅館に訪日外国人の集客ノウハウを提供しようとした矢先、入国制限がかかった

華々しい日本上陸から丸2年。国内12兆円の賃貸住宅市場に斬り込む野望は、コロナ禍の前についえるか。

インドのホテル運営会社「OYO（オヨ）」が日本で事業を開始したのは2019年春。オーナーから借り上げた部屋を家具・家電付きで転貸するという単純な事業だが、生活データを収集し、新たな事業をおこすことを狙った。高い給与につられた不動産業界からの転職者も多かった。

「何でもいいから借り上げろ」。営業員には借り上げ戸数が評価軸とされ、オーナーの言い値で家賃が決まった住戸もあった。19年夏〜秋ごろは、一部投資家が「OYOバブル」に沸いた。

だが築古や駅距離のある物件も借り上げた結果、稼働率は伸び悩み、19年末には不採算住戸の解約へと舵を切る。拡大路線の軌道修正を図ろうとした矢先、コロナ禍が襲った。広報担当者は「賃貸事業は継続する」と説明するが、足元の賃貸戸数は500戸前後まで縮小しているようだ。