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ビジネス #"転売ヤー"の是非

「高額転売対策で法律のお世話にはならない」 メルカリ首脳を直撃!/メルカリ 日本事業CEO 田面木宏尚

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たものき・ひろひさ GMOクラウド、ピクシブ取締役などを経てメルカリ入社、2018年から現職。
国内最大手のフリマアプリ・メルカリ。売りたい人、買いたい人をつなぐ存在としての「健全性」をどう考えるか。メルカリで日本事業のCEOを務める田面木宏尚氏に聞いた。

──昨年立ち上げた有識者会議で、「高額転売」についてどんな意見が出ましたか。

市場原理の観点から、価格が高騰することそれ自体が問題であるという意見は、有識者からも出なかった。ただメルカリとしては、ここに何らかのアクションをしたい。そう意見したことで出た方策が「アラート機能」だった。

高額でも買ってしまう要因の1つとして、情報が不足していることが挙げられた。「今買わないと」と焦る。そこに対処してはどうだろう、という話になった。1次流通の皆さんと連携して、事前の注意喚起や販売スケジュールなどの情報を(メルカリのサービス画面上で)提供していければ、慌てて買わなくてもいいと思えるかもしれない。

──出品そのものへの規制はどう考えますか?

販売元の皆さんからたくさん意見を聞いて、今後も対応を検討していく。ひとまず今回出した「アラート機能」は、いろいろなケースに横断的に活用できる。

販売元の意向でメッセージ内容を変えることもできるだろう。(価格高騰を知らせる)アラートが購入を思いとどまらせてメルカリの流通額を下押しする可能性はあるが、それでも踏み込んでやる。

──特定の商品を欲している消費者は、アラートを見ても「高いのは重々承知」と思うだけでは?

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