買収プレミアムを狙え 投資法7｜親子上場解消TOBで株価上昇

TOB成立後にドコモの社長に就任した井伊基之・NTT元副社長（写真中央、撮影：大澤 誠）

NTTは昨年9〜11月、NTTドコモに対してTOB（株式公開買い付け）を行った。ドコモを完全子会社化するためだ。TOB価格は1株3900円。過去半年の平均株価に29％の買収プレミアムが乗った。発表前日の終値2775円に比べ4割も高い。

1998年10月の上場初値460万円でドコモ株を買った投資家は持ち続けていれば大儲けだ。上場後3回の株式分割を経て、上場時の1株は2500株に相当。TOBに応じれば、460万円が975万円へ2倍強になった。

第2、第3のドコモは？

親子上場している子会社は2月22日時点で282社。このうち株価純資産倍率（PBR）が0.8倍未満と割安な上場子会社を、今期予想の自己資本利益率（ROE）が高い順に並べたのが下表だ。

ROEが33％弱と最も高いのはエムジーホーム（MG）。日産自動車やホンダの販社、VTホールディングスの分譲マンション販売子会社である。「最適の投資先がMGであると判断されることがあれば、そのように行動する予定」と完全子会社化を否定しない。

関西の投資用マンション会社プレサンスコーポレーションは戸建て販売のオープンハウスに1月にTOBされ子会社になったばかり。このときはTOB公表前日の終値に17％の買収プレミアムが乗った。子会社化の主目的は2019年末に社長逮捕の激震が走ったプレサンスの信用補完。親会社のROEは23％弱と子会社より高く、完全子会社化を急ぐ動機は小さそうだ。

プラント主体の工事会社富士古河E＆CはROEが13％強と高収益。だが親会社の富士電機は、「子会社の独立性を確保することが富士電機全体の企業価値の最大化に貢献する」と後ろ向きだ。