地銀再編構想にも悪影響 不祥事で大きくトーンダウン

（yamahide/PIXTA）

不祥事の影響は意外なところにも波及した。

その1つが、水面下で計画されていたゆうちょ銀行による地方銀行再編構想だ。金融庁の森信親・元長官も構想に関わっていたとされており、ゆうちょから1000億円、冨山和彦氏が率いる経営共創基盤から1000億円の計2000億円でファンドを立ち上げ、地銀や地方企業を支援する計画だった。

このところ、菅義偉首相の「地銀の数が多すぎる」発言をきっかけに地銀再編への注目度は高まっている。地銀再編構想をぶち上げるには絶好のタイミングだ。しかし、不運にもゆうちょの不祥事が発覚。結果、この構想はいったんストップとなってしまった。

「このまま幻に終わるだろう」（地銀幹部）という見方も多い。不祥事を抱えるゆうちょが主導しても、地銀が賛同するとは思えないからだ。

そこで、当初とは少し異なる形で実現することとなった。日本共創プラットフォーム（JPiX）という投資・事業経営会社が設立されたのだ。ゆうちょをはじめとする金融機関や事業会社から出資を募り、投資や経営支援を行う。

議決権は経営共創基盤が100％握る。ゆうちょはあくまで出資者の1つとなったが、「総額の半数を出資する予定」（日本郵政の増田寛也社長）だ。しかも、「誰かが決めた案件を丸のみすることにはならない」（同）と、案件選定にも関わる見通しとなっている。