「12月は飲食店にとって最大の繁忙期。少しでも挽回できたらと思っていたが、今回の感染拡大でその望みは消えた。12月の売り上げが厳しければ、廃業に踏み切る店も多いだろう」
2020年11月下旬、東京都内で複数の飲食店を経営するあるオーナーは力なくそう答えた。このオーナーが運営する店では、東京都の新型コロナウイルス新規感染者が1日500人を超えるようになった11月中旬以降、予約のキャンセルが続出。来店客数も直前週の半数程度に落ち込んだ。
飲食店の苦境には一向に終わりが見えない。政府や自治体は20年11月末から飲食店に対し、営業時間の短縮(22時まで)などの要請をした。これに伴い、年末年始の宴会需要はほぼ消失。居酒屋業態を中心に大打撃を受けている。冒頭の飲食店オーナーも「少人数での食事利用による稼ぎだけではとても経営が成り立たない」と嘆く。
店舗整理を進める大手
日本フードサービス協会によれば、20年10月のパブ・居酒屋業態の売り上げは前年同月比で36.3%減った。宴会やビジネス会食での利用が激減したのが大きい。
大手外食チェーンも不採算店を多数閉店することで“止血”を急いでいる。居酒屋「甘太郎」などを展開するコロワイドは20年9月までに直営店195店舗を閉店。居酒屋「わらやき屋」などを運営するDDホールディングスも、21年2月期中に54店舗を閉店する計画だ。また居酒屋大手のワタミは21年3月末までに114店舗を閉店する一方で、居酒屋の既存店120店程度を焼き肉店など別業態に転換するという。
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