フィンテックサービスの真価 一獲千金狙いで大人気

（Melpomene/PIXTA）

「即日完売は当たり前。30秒程度で売り切れになってしまう案件もある」。とある投資家がそう語るのは、「ソーシャルレンディング」と呼ばれる新たな金融サービスだ。

ネット上で投資家を募り、そこで集まった資金を企業に融資。投資家は融資で得られた金利収益を分配金として受け取る。利回りは2〜10％程度となっている。

社債の運用に近く、安定した利回りが見込めるが、リスクは小さくない。融資先企業の倒産や返済遅延など、貸し倒れになるリスクに加え、事業者自体が破綻してしまうリスクもある。

2018年には最大手だった「maneoマーケット」で、企業に貸し付けた資金が異なる目的で使われ、配当や償還も滞る事態が発生。業務改善命令も出された。

リスクが高く敬遠する声も聞かれたが、最近では「金融庁の方針もあり、融資先情報の開示が進んできた」（前出の投資家）と、再び注目する投資家も増えている。

ソーシャルレンディングで投資を考える際に重要なのは、どこで投資をするかだ。

大規模な案件が多い「SBIソーシャルレンディング」や海外案件中心の「クラウドクレジット」、上場企業向け案件が中心の「Funds」など運営会社ごとに特徴があるのだ。

当然、海外の案件では利回りも高いが、貸し倒れの実例もある。一方で、上場企業向けでは貸し倒れが起きにくい代わりに利回りは2％前後まで下がる。

ただ、利回りが低い案件でも「銀行が1％未満で融資しているような企業に2％で融資できるなら、割はいいのではないか」と考える投資家もいる。

こうした資金調達手段を選ぶ企業は、銀行から融資を受けられない企業や、融資枠を使いきった企業ではないかと思うのが当然だろう。