歌舞伎町の再開発はコロナ後をイメージ 交通･都市開発への影響｜インタビュー／東急 社長 髙橋和夫

たかはし・かずお　1957年生まれ。80年一橋大学法学部卒業後、東京急行電鉄（現東急）入社。2011年取締役、14年常務取締役経営企画室長、16年専務執行役員などを経て18年から現職。（撮影：尾形文繁）

──コロナ後の交通はどう変わりますか。

当社の路線は他社線に比べて定期客の回復が遅い。テレワークが進んでいる企業で働く人が当社の沿線に多いのかもしれない。こうした変化はコロナ後も続き、定期客は元に戻らないのではないか。運行面では終電繰り上げなどのダイヤの面で、運賃面では需要に応じて適正化を進めていく。

──ホテル需要については。

20年の五輪需要に対応するために従業員を採用し、教育を行ってきた。ようやくその態勢が整ったというところで五輪が延期になり、非常に苦しい。秋口からはGo To キャンペーンの効果もあって地方のホテルの稼働率は上がってきたが、東京の基幹ホテルの稼働率は3割程度にとどまる。地方から東京にやってくるという流れがもっと出てこないと厳しい。

インバウンドが戻るのは23〜24年ごろといわれているので、そこまで国内需要だけでどれだけ踏ん張れるか。1部屋でも多く稼働させるため、ホテルの部屋をテレワークオフィスとして提供するなどの取り組みもやっているが、大きなビジネスになるかどうかは未知数。経費を節減し、損益分岐点を下げていくしかない。

新横浜と結び利便性を

──新宿歌舞伎町で22年度開業予定の再開発計画が進んでいますが、コロナ後を踏まえたものになりますか。

ホテル、映画館、劇場・ライブホールといったエンターテインメント施設からなる計画だった。しかし、コロナ前に考えたものをそのまま提供するわけにはいかない。20年3月までに事業計画を詰める予定だったが、延期した。現在は内容がほぼ固まっており、例えばホテルの部屋を広くする、エンターテインメント施設の入場者数を半分程度まで減らす代わりに、動画配信をミックスして外からでも見られるといった展開を考えている。歌舞伎町の再開発はこれから始まるので、コロナ後に合わせたやり方ができる。