｢メディア事業は花火で終わらせない｣ インタビュー／住友商事 副社長 南部智一

なんぶ・としかず　1959年生まれ。82年京都大学経済学部卒業、住友商事入社。鋼管本部長、専務執行役員メディア・デジタル事業部門長などを経て2020年4月から副社長。（撮影：梅谷秀司）

──メディア・デジタル事業の足元の状況は？

一部で新型コロナによる影響が出た。ティーガイアは4〜5月に営業時間を短縮した。だが、ここに来てリモートワークが増えたので、「携帯のデータ通信プランの容量を増やしたい」などの需要もあり、顧客は戻ってきている。

ジュピターショップチャンネルはテレビショッピングの売り上げが回復している。ジェイコムも堅調だ。家で過ごす時間が長くなっていることから、OTTサービス（ネットを介した動画配信など）や電力需要が伸びている。

──ジェイコムは堅調とのことですが、ネットフリックスやフールーなど動画配信サイトの存在感が増しています。

ネットフリックスなどの事業者とは対立構造ではなく、共存共栄が成り立つと考える。

ジェイコムはネットフリックスと提携し、テレビにつなげるだけでケーブル放送や動画などが見られる機器・セットトップボックスを投入した。ネットフリックスを視聴できるようにし、サービス利用料金の請求もジェイコムと一本化した。ジェイコムにとってこのコラボレーションの意義は大きいし、ネットフリックスにとっても（ジェイコムと契約する）約554万世帯にアプローチできる。

地域密着型に重点

──ジェイコムの次なる一手は何でしょうか。

顧客の地域に寄り添っていく。自然災害が発生した際に人々が知りたいのは近隣の川が氾濫するのか、避難場所はどこなのかということ。全国ニュースを見ても知りたい情報はなかなか出てこない。自治体とも連携し、的確な地域情報の発信を心がけ、顧客ニーズを捉えたい。