菅義偉首相は10月26日の所信表明演説で、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。「全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素（CO2）などの排出量と、森林などの吸収源による除去量とを均衡させ、差し引きで実質ゼロにするということだ。そのためには省エネの徹底や再生可能エネルギー、水素の導入拡大などを通じて排出を削減するとともに、CO2回収技術などを用いて除去量を増やすことが求められる。
50年までの実質ゼロはすでに欧州をはじめ120カ国以上が掲げており、日本も「50年までに80％削減」を改め、ようやく国際標準の目標を打ち出すに至った。
だが、まだスタート地点にすぎない。重要なのはスローガンよりも、目標を達成するための実効性ある対策と工程表だ。具体的な計画作りではEU（欧州連合）や中国などに先を越されている。
菅氏は、地球温暖化への対応は経済成長の制約ではなく、産業構造の変革や大きな経済成長につながるという発想の転換が必要と説いた。EUの「グリーンリカバリー計画」や米国のバイデン氏が掲げる「ビルドバックベター（よりよい復興）構想」と同様の考え方だ。そして、カギは次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした技術革新だとして、研究開発を加速度的に促進し、規制改革などの政策も総動員するという。
一方、実質ゼロとの整合性が問われるのが石炭火力発電政策だ。所信表明で菅氏は「抜本的に転換する」と述べたが、その後の代表質問では高効率な石炭火力については温存・推進の方針を示した。新規建設中止を含め、段階的全廃なくして50年の実質ゼロが可能なのか。これでは「石炭中毒」との国際的汚名は払拭できまい。
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