オフィス縮小は本当に｢得｣なのか 移転費用は意外に重い

（Macrovector / PIXTA）

オフィスを縮小して固定費を削減する。コロナ禍でこのような検討をしている企業も多いだろうが、実際どの程度の効果があるのか。

社員100名の企業が350坪を月坪3万円で賃借すると仮定し、三幸エステートの移転費用データを用いて毎年のオフィス関連コストを試算。結果、面積を5割縮小すれば5年目で1.5億円の削減効果がある一方、2割では効果が薄いことがわかった。

削減効果が限定的なのは、オフィス移転には引っ越し代以外に多額の費用がかかるためだ。オフィスの退去時には、入居前の状態に戻す「原状回復」が必要になる。配線や照明、間仕切りの撤去など多くはテナント側の負担だ。キッチン、あるいは床を抜いて上下フロアをつなぐ階段を新設した場合は、数千万円単位の費用を覚悟する必要もある。他方、移転先のオフィスは何もない状態で引き渡されるため、その内装工事も必要だ。

多少の面積縮小では、移転費用が賃料削減効果を上回ってしまう。「やるなら思い切り縮小しないと効果がない」（不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナル・ジャパンの時田勝司・マネージング・ディレクター）。

居抜きが活発に

そこで前テナントの内装をそのまま引き継ぐか、後継テナントに内装を引き渡して移転費用を抑える居抜きが活発だ。また、移転ではなく現在のオフィスの一部解約なら、引っ越し費用や新たな内装工事費用はかからずに済む。