景気が落ち込んでも、住む場所を失うわけにはいかない。ゆえに賃貸マンションは不況に強いといわれる。賃料の下落幅もオフィスに比べて限定的で、安定資産として位置づけられている。景気上昇局面では賃料の上がりにくさからほかの不動産に押され気味だったが、コロナ禍で脚光を浴びた。
だが、すべての物件が好調というわけではない。苦戦を強いられているのは、ウィークリーやマンスリーのマンションの事業者向けにサブリース(転貸)契約を結んだ物件だ。
多くは事業者がオーナーに対して家賃保証をしていたが、旅行や出張の需要縮小に伴い稼働が急減。一部では賃料の減免や支払い遅延が起きた。投資用マンションの販売や管理を手がける日本財託では、「マンスリーマンションの事業者に賃貸している物件は、9月に100件以上の解約予告を受けた」という。
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