──コロナ禍で電力需要はどのように変化していますか。
当社エリア(愛知、静岡、岐阜、三重、長野)の2020年度第1四半期(4〜6月)の電力需要は前年同期比9.1%減と落ち込んだ。家庭用が中心の低圧分野では0.4%増だったが、高圧・特別高圧合計のうち、工場などの産業用分野では13.8%も減少した。最も落ち込みが大きかった5月を底に徐々に回復へ向かいつつあるが、簡単には元に戻らないだろう。
──電力業界は小売り自由化や発送電分離を機に変革期を迎えています。どのような手だてで収益の維持・向上を行っていきますか。
当社は「コミュニティサポートインフラ」の創造を標榜している。そこで武器となるのが、各家庭への設置を進めているスマートメーター(次世代電力量計)だ。そのデータの活用により、さまざまなビジネスが可能になる。新たな分野としては、高齢者や子どもの見守り、健康管理が挙げられる。慶応大学医学部発のベンチャーで、医療・健康情報を一元管理できるサービスを提供している企業を連結子会社化するのもその一環だ。他分野の企業と連携し、自動車や食など生活に関連する分野のサービスを電力とともに提供することも検討している。
──電力販売だけでは生き残りが難しいということでしょうか。
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