スタートアップの聖地として知られ、数々のスター企業を生み出した米シリコンバレーが人種問題に揺れている。きっかけはミネソタ州ミネアポリスにおける警官による黒人男性の死亡と、それに伴うブラック・ライブズ・マター（BLM）運動だ。
「父親として、娘にあなたは何をしたの？ と聞かれ答えられるようになりたい」。サンフランシスコに本社を置くソーシャルニュースサービス運営企業、レディットの共同創業者アレクシス・オハニアン氏は6月5日、ツイッターで取締役を辞任すると発表し、後継者に黒人が就くことを求めた。オハニアン氏は黒人のプロテニス女子選手と結婚している。BLM運動を見て衝撃を受け決心したようだ。
米政府統計によると、シリコンバレーに拠点を置くテクノロジー系大手75社の従業員のうち、黒人はわずか3％。男性は70％を占め、白人男性優位の構図も浮かび上がる。全米のテック系企業で見ると、CEOやCTO（最高技術責任者）など経営幹部職は白人が83％に上る一方、黒人は2％未満にとどまる。
こうした状況にベンチャーキャピタル（VC）も立ち上がった。6月3日、ソフトバンクグループ（SBG）は、黒人やヒスパニックなど有色人種の起業家を対象にした1億ドルのファンドを設立すると発表。米最大手のVC、アンドリーセン・ホロウィッツも同日、SBGと同様の趣旨で220万ドルのファンド設立を明らかにした。個人ではアマゾンCEOの元妻であるマッケンジー・スコット氏が7月28日、人種差別の解消などに関わる団体に17億ドルを寄付することを表明している。
根源はモノカルチャー
テック大手による人種問題対策は今に始まったことではない。各社は数年前からダイバーシティー推進の一環で米国の黒人従業員比率を開示している。直近の数字はアップルが9％、グーグルが5.5％、フェイスブックが3.9％だ。各社とも2014年比で2ポイント程度しか増えていない。
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