日本資産運用基盤グループ 100｜地方銀行に資産運用をアドバイス

ロンドン駐在時に金融危機が勃発。強く影響を受けた

モットーは中立性と専門性の両立

［設　立］2018年5月
［資本金］1000万円
［社員数］10人

苦境にあえぐ地方銀行に手を差し伸べるスタートアップがある。国内生保系の資産運用会社を中心にキャリアを積んできた大原啓一社長（41）が、モットーとするのは「中立性と専門性の両立」だ。

日本資産運用基盤グループは3つの事業を手がける。1つは投資信託の運用会社向け支援。みずほ信託銀行と協働支援する枠組みを作った。

2つ目は「ラップ」と呼ばれる投資一任サービスで、銀行や証券会社をサポートする事業。そして、今年度に開始した地域金融機関向けの運用支援事業だ。

高度な金融知識を持つ人材は、首都圏の大手金融機関に偏在。独自の運用ノウハウの蓄積が乏しい中小規模の金融機関では、大手証券会社などから出向してきた人材が資金運用を担うことが多い。