解答は「フカキユウフセイド」でした

解説
コロナ禍で保険への関心が高まっているようだ。エイチームフィナジーが今年1〜5月の生命保険加入者を対象に行った調査では、新型コロナが加入・検討にどう影響したかの問いに「罹患(りかん)時の医療費に備える」と回答した人が52.7%に上った。
だが日本では、コロナに感染しても高額の医療費が自己負担になる心配はない。1月に新型コロナが「指定感染症」とされたため、治療は原則公費で賄われる。民間の保険には、ホテル・自宅療養をする感染者への給付、死亡者への特約支払いなどをする商品もあるので無意味ではないが、加入を検討する際には条件をよく理解しておきたい。
新型コロナ以外の病気についても、日本では国民皆保険制度がとられ、すべての国民が公的医療保険に加入しているため、費用の不安は比較的小さい。医療機関窓口での支払いが通常「3割負担」で済むのはもとより、1カ月間の合計支払額が一定額を超えたとき申請により払い戻される高額療養費制度もある。
また、協会けんぽや国民健康保険にはないが、大手企業の従業員や公務員、その扶養家族などが加入する健康保険組合や共済組合では「付加給付制度」にも注目だ。組合にこの制度があると、医療費の自己負担限度額が高額療養費制度の上限額よりさらに低くなる。ただし、現在は多くの健康保険組合が財政難を抱えており、解散して協会けんぽにシフトする動きもある。
保険への加入は慎重に
一方、民間の生命保険に加入する際は、掛け捨て型や貯蓄型といった基礎知識が必要なのはもちろん、慎重な商品選びが求められる。
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