｢発電コストが下がれば“電気使い放題"も｣ 脱炭素キーパーソンに聞く2｜丸紅 電力･インフラグループCEO 横田善明

よこた・よしあき　1964年生まれ。早稲田大学理工学部卒業。87年丸紅入社。電力畑を歩み、2018年電力本部長。20年4月から現職。

──新型コロナウイルスの感染拡大後、エネルギーに対する世界の見方が大きく変わったという意見があります。どう捉えていますか。

欧州ではグリーンリカバリーなどの言葉も出てきている。今後、再生可能エネルギーや蓄電池、水素エネルギーへの流れは加速するだろう。7～8年前と比べると石炭火力への反対論も非常に強くなっている。思ったよりも早かった。時代の流れだ。

──石炭火力の削減目標値を引き上げる考えは。

丸紅は2018年9月に石炭火力と再エネに関する方針を出した。石炭火力は新規の取り組みはせず、既存の持ち分は30年までに半減する。再エネは23年までに2倍にするというものだ。現在、この目標を変更する意向はない。インドネシアやベトナムなどに石炭火力発電所があるが、当社の一存でやめられる話ではない。ただ、両国で再エネを推進することを考えている。

──再エネ拡大にはどのように取り組みますか。

発電所の立地する環境による。例えば中東は広大な土地があるうえ雨が少ない。かつては太陽光パネルが砂塵に弱かったが、技術改良で強くなっている。当社がアブダビで関わっている案件は出力が約117万キロワットと大きい。

太陽光は夜間の発電ができない。そこで再エネで水素を製造して利用する構想も進めている。