トーセイ 社長 山口誠一郎｢中小オフィスへの影響は限定的｣ リーマンショックの｢生存者｣が語るコロナ禍のしのぎ方 1

トーセイ 社長　山口誠一郎（やまぐち・せいいちろう）

［トーセイ］1994年に山口氏が社長就任後、不動産流動化を拡大。2007年11月期には90億円の営業黒字となったが、その年末から物件放出に舵を切り、リーマンショック後の09年11月期にも16億円の営業黒字を確保。20年3月期の当期純利益は過去最高。

日本でも緊急事態宣言が出されると、海外投資家が物件取得に当たってのリスクを大きくみるようになり、キャップレート（期待利回り）がこれまでより0.5％ほど上昇した。賃料の今後の上方改定も織り込まないようになり、物件価格は調整局面にある。

当社も緊急事態宣言中は取引を中断していたが、6月から取得を再開した。コロナ禍の影響を念頭に、物色する優先順位は物流施設、住宅、オフィスの順番で考えている。REIT（不動産投資信託）の増資資金も、今年は大半が物流施設の取得に充てられるだろう。

ただ、調整局面にあるとはいえ、リーマンショックのような金融危機になることはないだろう。金融機関からの融資が続いているうえ、投資家の質も変わってきたからだ。リーマンショック以前には、「もっとレバレッジをかけて（＝借り入れを増やして）、ROE（自己資本利益率）を上げろ」と投資家からよく言われたが、現在そうした投資家は限りなく少なくなった。