｢中傷被害撲滅と言論の自由の両立を図る｣ 笹本 裕 ツイッタージャパン 社長

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ささもと・ゆう　1988年獨協大学法学部卒業後、リクルートに入社。2007年から日本マイクロソフトで常務執行役員など要職を歴任。そのほかMTVジャパン、ドリーム・フォーでは社長を務めた。14年2月から現職。（撮影：尾形文繁）

女子プロレスラー・木村花さんの死をきっかけに、SNS上での誹謗中傷を問題視する動きが一層強まっている。国では罰則を含む法規制強化に向けた議論も進み始めた。サービス事業者はこの課題にどう向き合うのか。ツイッタージャパンの笹本裕社長に聞いた。

──木村花さんの件をどう受け止めていますか。

非常に心を痛めている。場の健全性を担保することはSNSを運営する企業にとって一丁目一番地の課題だ。わが社はもちろん、業界全体で直視しなければならない。

ツイッターでは悪意あるツイートに対し、グローバルで共通のポリシーを基に対応を行っている。「日本法人では（ツイートやアカウントの削除において）恣意的な運用を行っているのでは」という臆測も飛び交っているが、決してそのようなことはない。

──具体的な施策や体制は？

サービスを展開するどの国でも、24時間365日の監視体制を敷いている。人力に加え、AI（人工知能）を用いた検知も強化中だ。殺害予告や脅迫行為のようなツイートには、アカウント凍結などの強制対応をすぐに行っている。

ただ、発言者と受け手の関係性や前後の文脈で、誹謗中傷に当たるのか判断が分かれるケースも多い。調査にかかる時間もまちまち。レスポンスタイムを早めることは重点項目の1つに置いている。

──解決策はありますか。

誹謗中傷被害を未然に食い止める策として、米国内では5月から試験的に、利用者が投稿ボタンを押す前に“警告”を出す機能を導入している。木村さんの件や、今米国で起きているブラック・ライブズ・マター（黒人差別撤廃に向けた運動）をめぐっても言えることだが、一時的な衝動で憎悪むき出しのツイートをしてしまう人は少なくない。そういう人に「あなたの投稿で他人を傷つける可能性はないか」と語りかけ、冷静に再考してもらうのがこの機能の狙いだ。