FRB（米連邦準備制度理事会）がついにマイナス金利政策を導入するとの観測が、米国で浮上してきた。4月分の雇用統計で失業者が急増したことや、トランプ大統領がマイナス金利政策を導入するようFRBに圧力をかけたことがきっかけだ。しかし実際には、FRBがマイナス金利政策を導入する可能性は低い。導入に向けたハードルはかなり高いだろう。
だいぶ前のことだが、2010年にFRBのスタッフは、金融政策を決めるFOMC（米連邦公開市場委員会）に、マイナス金利政策導入の問題点についてのメモを提出した。そこでまず指摘されたのは、FRBが銀行にマイナスの金利を押し付ける権限を持っていないとする法解釈だ。関連法の条文には、「FRBは準備預金に対する金利を銀行に支払うことができる（the Fed can pay banks interest on their reserves）」と規定されているだけだ。その金利をマイナスにする、つまり銀行がFRBに金利を支払うことは認められないとする解釈が一般的だ。
さらに、政策効果を高めようと大きな幅でマイナス金利を導入すれば、金利がつかない現金への需要の急増を招き、政策効果を損ねてしまうという問題も生じる。これについてメモの中では、下限となる金利の水準はマイナス0.35％とかなり小幅に試算されていた。それを踏まえてメモはマイナス金利政策の導入のメリットは小さいと結論づけたのである。
欧州諸国では確かにそれよりも大きい幅のマイナス金利が導入されたが、米国ではそれは難しい。MMF（マネーマーケット・ファンド）から銀行預金への大量の資金シフトを生じさせ、その過程でMMFが投資対象の金融商品の投げ売りを強いられるおそれがある。そうなれば金融市場を大きく混乱させることになる。
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