｢家賃補助は6月分から対応､資本注入策も検討していく｣ インタビュー／自民党政調会長代理 田村憲久
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──家賃支援のポイントは。自民党案は、前年に比べ3カ月間で3割以上減収した事業者を対象に、半年間、家賃の3分の2を国が助成する。上限額は中小企業が月50万円、個人事業主が同25万円だ。まずは1カ月分の家賃を…
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