｢工場が武器になる。日本企業には好機｣ インタビュー／マネックスグループCEO 松本 大

まつもと・おおき　1987年東大法学部卒、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券入社。ゴールドマン・サックス証券パートナーを経て99年マネックスを創業。（撮影：今井康一）

週刊東洋経済 2020年5/23号
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──コロナ危機によって、日本企業の内部留保の厚さが注目されています。

典型的な欧米の上場企業は企業買収や投資を進めてきた結果、株式資産が多く、内部留保を絞っている。今回のショックで実体経済がやられたため、多くの企業が赤字になり、資金繰りに窮している企業も少なくない。保有している株式資産の価値が下がってしまったことも痛い。

一方で、日本企業は内部留保が厚く、株式として持っている資産が少ない。海外の企業と比べると、相対的に余裕がある。

──コロナショックはさらに内部留保を積み増すきっかけにもなるのでは。

企業の進む道は2つに分かれるだろう。1つが「ほらみたことか、内部留保があってよかったじゃないか」と現金をさらに貯め込んでいく道。もう1つは「しばらくこういうことはないだろうから」と考えて、内部留保を使って海外の企業を買収する道だ。

買収すれば、日本企業が過去10〜20年で遅れた時間を取り戻せる。海外のほうが株価の下がり方が大きい。安く企業を買収できる今は、日本企業にとってチャンスだ。

そこにマネックスがエンゲージメント（対話）していこうとも考えている。企業が正しい道を選択する後押しをしたい。