コロナ大恐慌 日本経済はどこまで沈むか

週刊東洋経済 2020年4/25号
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「2020年の世界経済が大幅なマイナス成長に陥ることは明白だ。経済への影響は（1929年に始まった）世界大恐慌以来最悪になると予測している」

IMF（国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事は4月9日の講演でそう指摘した。

世界は大恐慌並み、あるいはそれ以上の経済危機に直面している。29～33年の大恐慌で米国は実質GDP（国内総生産）が約3割縮小し、失業率は25％に達した。

その再来となるのか。

世界の新型コロナウイルス感染者数は4月15日時点で約198万人、死者数は約12.7万人に及ぶ。そのうち最大の感染者数、死者数を記録しているのが世界一の経済大国である米国だ。まさに世界経済は震撼している。

あらゆる産業にダメージ

日本はこれからが正念場だ。安倍晋三首相は4月7日、緊急事態宣言を発令。「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせたい」とした。

東京都など7都府県はさまざまな業態に対し、休業を要請。こうしたダメージによって4～6月期のGDPは大きく落ち込む見通しだ。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、下図のように20年4～6月期（第2四半期）の日本の実質GDP成長率がマイナス20％前後に落ち込むと予想する。

人々の活動を抑制することが感染防止対策であるだけに、経済の下押しはあらゆる産業に及ぶ。

下図は日銀の3月短観を基にした業種別の業況判断DI。6月の業況見通しが「良い」と答えた企業の比率から「悪い」の比率を引いた指数だ。ほぼすべての業種でマイナス、つまり悪くなるとみている企業が多い。とくに宿泊・飲食サービスの厳しさが突出する。3密（密閉、密集、密接）を避ける行動が求められている中、不特定多数の人が集まるホテルや飲食店に行く人は激減した。