過去の金融危機とは異なる動き 特殊な形態の危機が金融市場において進行している

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、3月の世界各国の株式市場はそろって急落したが、長期金利の動きも激しかった。

とくに目立ったのは、FRB（米連邦準備制度理事会）が一気に政策金利をゼロ％まで引き下げた米国市場である。米国債10年物金利は約2週間で1.2％ポイントもの大幅な低下を見た。警戒感を強めた米国の企業や家計が資金の確保に動き、リスク資産を売却して、資金は安全資産である国債に流入したからだ。

株式にとどまらず、社債やCP（コマーシャルペーパー）といった企業債務市場にも強い売却圧力が加わり、信用市場にショックが走った。世界の主要都市で「ロックダウン」（封鎖）が行われる中、企業が資金不足に備えて資金調達に動く一方で、CPを中心に運用するMMF（マネーマーケット・ファンド）からは資金流出が起こり、買い手がいなくなってしまった。

しかし、今回はリーマン危機のときのような銀行経営への懸念はほとんど生じていない。銀行はリーマン危機後に強化された厳しい金融規制によって十分な資本を確保しており、むしろ、その窮屈な規制ゆえに、企業の一時的な資金繰りを支援するとか、混乱し始めた社債市場で流動性を供給するといった機能を十分に発揮していないのではないかとの疑念も持たれている。

リスクは過大か？

しかし、このような金融部門と企業部門のギャップは、金融業界への窮屈な規制によるだけではなく、企業部門にも要因があるといわれる。米国企業はこの数年間、「借り入れの増加と自社株買いの合わせ技」でレバレッジ（負債比率）を過度に拡大させており、バランスシートに抱えるリスクが高まっていたとされる。リーマン危機が、ホームエクイティーローンやサブプライムローンによる米国家計部門のレバレッジ拡大を主因に起きたのに対し、今回は企業部門のレバレッジ拡大が危機を引き起こしているという指摘だ。