劇場型から理詰めに変化､大企業を襲う強欲な手口 2000年代と比べアクティビストたちの投資手法は劇的に進化

（negotiation/pixta）

昨年6月、米ニューヨーク・マンハッタンのオフィス街に、仕立てのいいスーツを身にまとった日本人たちの姿があった。吉田憲一郎社長をはじめとするソニーの首脳・幹部たちだ。

訪れた先は、大型銘柄を次々とターゲットにするアクティビスト、サード・ポイントの事務所。「ソニーの株を15億ドル（約1600億円）分取得した。ついては、経営に関してのご提案を説明したい」との通告に対し、わざわざニューヨークまで出向いたのだ。

出迎えたのは、サード・ポイントを率いるダニエル・ローブ氏。「A Stronger Sony」と書かれた102ページにもわたる資料、通称「ホワイトペーパー」を広げ、分析結果を説明したうえで、「半導体事業を切り離し、“ソニーテクノロジーズ”として上場させるべきだ」と訴えた。

提案は、それだけにとどまらなかった。エンターテインメント事業に注力すべきだとして、金融子会社のソニーフィナンシャルホールディングスや、関連会社である医療情報サービスのエムスリー、そしてオリンパスや音楽配信のスポティファイ・テクノロジーといった保有株の売却も求めた。