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ビジネスジェットを阻む「後進国」日本の特殊事情 ゴーン被告の逃亡で一躍有名に

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  • 鳥海 高太朗 航空・旅行アナリスト 帝京大学非常勤講師
ゴーン被告が使用していたビジネスジェット。機体番号は「N155AN」でNISSANとも読める(朝日新聞社/時事通信フォト)

この数年、ビジネスジェット(プライベートジェットとも呼ばれる)の話題がたびたびニュースで取り上げられるようになってきた。

ビジネスジェットとは、企業・団体、個人が商用目的で利用する航空輸送。社用機、個人保有機のほか、チャーター機による運航もある。2019年12月29日夜、保釈中だった日産自動車元会長・カルロス・ゴーン被告はビジネスジェットで関西国際空港から楽器ケースに隠れて日本を出国し、トルコのイスタンブール経由でレバノンのベイルートに国外逃亡した。

ビジネスジェットの最大の利点は、無駄な時間を排除できることに尽きる。利用者の予定に合わせて飛行機を出発させることができ、直行便が就航していない場所にもノンストップで飛ぶことができるほか、豪華な機内で会議をすることもできる。ファッション通販サイトを運営するZOZOの創業者、前澤友作氏も世界中をビジネスジェットで移動していることで知られる。

加えて、ゴーン被告の不正出国で話題となったビジネスジェット専用ターミナルもしくは専用エリア(国内では羽田・成田・関西・中部に設置)を使うことで、ほかの利用者と顔を合わせることなく出入国審査が可能である。海外ではビジネスジェットの前に車を乗り入れ、入国審査官が飛行機に直接出向いて出入国審査をするケースもある。「時は金なり」である多忙な経営者にはぴったりだ。

羽田に格納庫がない

日本はビジネスジェットの利用においては後進国といっていい。国土交通省によると、16年時点で日本で登録されたプライベートジェットは57機しかなかった。ちなみにアメリカでは1万9153機が登録されている。ドイツは592機、フランスは438機だ。

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