｢電池材料の市場拡大見据え､生産倍増目指す｣ 野崎 明 住友金属鉱山 社長

のざき・あきら　1960年生まれ。84年早稲田大学商学部卒業後、住友金属鉱山入社。2013年に執行役員、14年に取締役。経営企画部長や金属事業本部長を経て、18年から現職。（撮影：今井康一）

──ノーベル賞の受賞でも話題になったリチウムイオン電池などの電池向け材料事業が好調です。

当社はパナソニックに電池の原料となるニッケル酸リチウムを納入し、パナソニックは電気自動車（EV）を製造する米テスラに製造した電池を供給している。世界で自動車に対する環境規制が厳しくなっており、EVやハイブリッド車の需要は増えている。電池材料の市場規模も大きくなる。

市場拡大に対応するために正極材の生産規模を上げていく。現在は月産約5000トンだが、2025～27年度中に1万トンにする。

──国内外の材料メーカーも増産していく構えの中、競争するうえでの強みはどこにありますか。

上流から下流まですべての工程を持っていることは強みだ。ニッケルについてはフィリピンなどに資源権益がある。鉱石を製錬し、精製して正極材に加工している。

ニッケル事業者はたくさんあるが、正極材まで製造している会社はない。材料メーカーでニッケルの採掘からやっているところもない。市場で取引されるニッケルは純度99.8％以上を求められるが、0.2％未満の含有物は問われない。だが、この0.2％未満は材料製造に大きな影響をもたらす要素でもある。

採掘から材料製造まで一気通貫で担うことで、顧客が求める高い品質の材料を提供できる。顧客から見ても、採掘により資源が確保されていることから安定供給への安心感があるはずだ。