商品の作り込みがカギ握る､ハザードエリア開発に商機 ご意見番に聞く､マンションの選び方2

すぎはら・よしゆき　1987年長谷川工務店（現・長谷工コーポレーション）入社。長谷工不動産、長谷工アーベストを経て99年トータルブレイン入社。2020年より現職。（撮影：尾形文繁）

2020年の分譲マンション市場は、19年と同様の傾向が続くだろう。価格が高騰しており、販売の長期化は避けられない。デベロッパーもそれを見越して、「早く売り切る」のではなく、時間をかけてでも利益を確保して「しっかり売り切る」戦略へと舵を切っている。

そういう中では物件の商品性がより問われてくる。面積の圧縮はやむをえないが、田の字型間取りからの脱却など、多少狭くてもぜいたくさが感じられるような、ワンランク上の商品企画で差別化することが一層重要になってくる。

利便性が高い都心の土地は、希少性が高く取得競争も激化する。マンション分譲による採算だけを基準にしていては、土地の取引相場の上昇についていけない。再開発や建て替え、複雑な権利関係の調整など、価値ある用地を自ら作り上げていかなければいけない。デベロッパーには、分譲だけでなく賃貸マンションや投資家向け収益物件など開発メニューを多様化させ、「脱・分譲マンション」を図ることが求められている。