世界的な船腹過剰に直面する中、当社は2015、16、18年度の3度にわたり、合計で1200億円を超える構造改革費用を計上。運航船舶の2割弱に相当する80隻の期限前返船を実施した。株主資本は一時目減りしたが、コンテナ船事業の統合効果や、自動車輸送船事業の航路適正化努力の成果が表れてきている。
今第4四半期は新型肺炎による荷動きへの影響が懸念されるが、黒字化目標は変えていないし、達成できると考えている。
今期は社長就任の初年度だが、環境課題への対応にも力を入れている。今年1月にスタートした硫黄酸化物(SOx)の排出規制対応に全社を挙げて取り組んだ結果、低硫黄重油への切り替えは予定どおり実施できた。今後は、CO2など温室効果ガスの大幅な削減に取り組む。
今年末までに、LNGを燃料とする大型の自動車輸送船が竣工する。秋には、中部地区で合弁会社による船舶へのLNG燃料供給事業が立ち上がる。同時期に、シンガポールでもLNG燃料供給事業に参画する。
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