レバノンからはこのところ気のめいるニュースばかり聞こえてくる。経済の混迷が深まり、首都ベイルートなどでは反政府デモが激化。政治、経済、社会を覆う危機は外貨不足に発展し、小麦、医薬品、燃料といった生活必需品の輸入を難しくしている。銀行の融資引き締めはかつてないレベルに達し、失業が増加、賃金は大きく低下した（編集部注：日産自動車元会長のゴーン被告が日本から逃亡した先が、このレバノンだ）。
外部から見る限り、問題を切り抜ける方法は1つしかない。レバノンが自ら政治的な危機を解消し、遅ればせながらも必要な経済改革を断行することだ。2018年にパリで行われた「レバノン経済復興支援会議」で欧州各国や世界銀行などは総額110億ドル（約1.2兆円）の支援を誓約した。が、これはレバノンが一連の改革を行うことが条件だ。支援者側は先日も、こうした立場を念押ししている。支援の条件はおおむね妥当で、デモ隊の要求と重なる項目も少なくない。支援を得るためにレバノンはまず、まともに機能する内閣を樹立し、政府機能が回復したことを世界に示さなくてはならない。
では、レバノンはなぜ経済危機に陥ったのだろうか。まず、隣国シリアの内戦の影響がある。シリアという重要な貿易相手国ががれきと化しただけでなく、150万人もの難民が流入し、レバノンにたいへんな重圧がのしかかった。中東地域の安定のために多大なコストを背負わされているともいえる。イスラム教シーア派の政党・武装組織「ヒズボラ」を対象とした米国の制裁も国民生活を圧迫している。
次に内政の混乱だ。レバノンでは大統領の空席が16年10月まで2年半近く続いた。17年にはハリリ首相が訪問先のサウジアラビアで突如辞任を表明し、レバノンからの資本流出に火をつけた。18年5月の総選挙後も組閣に9カ月を要し、結果的にハリリ氏の続投となったことが、この国の指導者不在と政治的混迷を物語る。そのハリリ氏は反政府デモを受け、昨年10月に首相辞任を表明した（現在は暫定首相）。
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