好調な株価や歴史的な低失業率にだまされてはいけない。米国経済はどこか壊れている。経済の健全性を示す生産性の伸び率は記録的な低さで、中間層の生活水準を表す勤労所得の中央値も過去40年間ろくに上がっていない。格差は拡大し、企業の独占も強まった。問題がここまでひどくなったのは、政治家が安心しきって対策を怠ってきたからだ。
保守派は企業を優遇しさえすれば全体が潤うという「トリクルダウン理論」に今もしがみついているが、トリクルダウンは一般国民の所得拡大にはつながらない。対するリベラル陣営がこだわるのは所得再分配で、最近は富裕層課税や国民に現金を配るベーシックインカムのアイデアに飛びついている。とはいえ、歴史が示すように、再分配だけでは広く国民に富を行き渡らせることはできない。
富を広く行き渡らせるには普通、次の3つの政策が必要だ。まず、税・財政を通じた再分配。富裕層からの税収で公共サービスを提供し、貧困層に所得を移転する。次に、比較的賃金がよく、安定した雇用の創出。そのためには労働者を守る法律が欠かせない（でないと、低賃金で劣悪な仕事が増える）。
3つ目は生産性の着実な向上だ。それなくして幅広い所得拡大は望めない。生産性の向上を所得の拡大につなげるには、省人化に偏った現在の技術開発トレンドを変える必要がある。一握りの企業に市場が支配されないよう規制も強化しなくてはいけない。
このように「まともな雇用」を生み出すという議論が、これまでの政治討論からは大きく抜け落ちている。その中にあって上記の3つの課題に目配りできているのが大統領選挙の民主党有力候補、ウォーレン上院議員だ。同氏は最近の演説で富裕層課税と再分配に特化した従来路線を修正し、経済を幅広く成長させると力を込めた。低生産性の背後にある構造問題にも目を向けるようになっている。
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