実質所得伸びず消費も低調に 賃金

（makaron／PIXTA）

2019年の4〜6月期、7〜9月期の実質GDP（国内総生産）成長率は、外需が冴えない中、消費と企業の設備投資が支えてきた。

そこで、消費増税後の消費動向が心配される。今回は増税対策として軽減税率、キャッシュレス購入でのポイント還元、幼児教育や高等教育の無償化、自動車購入の税負担軽減、住宅ローン減税など、6.3兆円の負担増をほぼ打ち消す規模の対策がとられた。そのため、駆け込み需要もその反動も小さいというのが政府の想定だった。

実際はどうか。経済産業省の商業動態統計によれば、小売販売額は9月に前年同月比9.2％増に跳ね上がった後、10月には7.0％減に落ち込んだ。やはり、駆け込み需要とその反動は相応にあったようだが、10月は台風災害の影響が大きかったこともある。

先行きについてニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「もともと弱かった消費の基調が消費増税後に一段と弱くなっている可能性がある」とみる。「18年までは企業業績連動の賞与が増えていたが、18年後半以降の業績悪化を反映し、19年夏の賞与は4年ぶりに減少し、冬も減少となることが確実だ。20年の春闘も期待できないので、消費によい材料が見当たらない」と話す。

雇用指標を見ると、直近の19年10月の完全失業率は2.4％でほぼ完全雇用の水準だ。有効求人倍率も1.57倍と高い。それでも賃金は上がらない。