デジタル時代の競争熾烈化 GAFA ＆ BAT

GAFA ＆ BAT｜デジタル時代の競争熾烈化

まさに、メガコンペティション。デジタル領域におけるグローバルな企業間競争は、2020年も熾烈さを増しそうだ。

GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）と呼ばれる米国巨大IT企業の時価総額は、4社合計で約400兆円に上り、BATと呼ばれる中国勢もず抜けた規模を誇る。IT銘柄として、日本では屈指の存在感を誇るソフトバンクグループの時価総額ですら9兆円規模で、彼我の差はかくも大きい。

「GAFA、BATに次ぐ、第三極をつくっていきたい」。19年11月、ヤフーを傘下に抱えるZホールディングスの川邊健太郎CEOは、ヤフーとLINEの経営統合会見でそう語った。ヤフーとLINEを合わせた時価総額は約3兆円。利益水準、研究開発費なども遠く及ばないが、日本の有力タッグは「国産プラットフォーム、国産AI（人工知能）をユーザーへの選択肢として提供する」（川邊氏）ことを目指す。

SBと東大がタッグ

巨大IT企業といかに向き合うべきかについては、日本の政府や大学も強い危機感を抱いている。

政府のデジタル市場競争会議は、20年1月から始まる通常国会で「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の提出を目指す。本法案では、取引相手に対する契約条件の開示や契約変更時の事前通知などを規定するという。EC（ネット通販）モールやアプリストアを利用する事業者に対し、不当な取引が行われることを防止する。GAFAやBATに限らず、日本のヤフーや楽天も規制の対象となる。一方で、20年度から国内の大企業が設立10年未満の未上場企業に1億円以上出資すれば、出資額の25％を所得控除する「オープンイノベーション促進税制」を設ける。大企業とベンチャーの協業を促し、デジタル時代の新産業育成を後押しする方針だ。