大混戦｢スマホ決済｣の行方 キャッシュレス

現金お断りの完全キャッシュレス店舗も登場した（写真はギャザリングテーブルパントリー馬喰町店）

2019年10月、消費増税と同時にスタートした、国による「キャッシュレス・消費者還元事業」。20年6月までの期間限定で中小・小規模事業者を対象に、クレジットカードや電子マネーなどで決済された金額の最大5％分が国の財源から消費者にポイントとして還元される。

総事業費は7000億円規模になるとされ、登録加盟店数は19年12月11日時点で90万を突破。リアル店、ECの両面で浸透し始めている。

国策頼みはもう限界

国策での大盤振る舞いに便乗する形で、スマートフォン決済事業者も利用実績を伸ばしている。GMOペイメントゲートウェイなど、中小商店向けに複数の決済手段を導入・利用できるシステムで営業攻勢をかける企業もある。