繁雑な手続きを手軽に､悩む自治体から脚光 行政

神戸市では介護事業者向け以外の情報も充実させている（写真はグラファーの石井CEO）

非効率な行政サービスをテクノロジーで改善するベンチャーも増えてきている。

グラファーは個人向けに、住民票や転出届などの証明書の取得代行サービスを行う。今までは身分証明書や返送用封筒の準備などが煩雑だったが、ネット上で必要事項を記入し、本人確認書類をアップロードするだけで取得可能にした。法人向けには、銀行口座の開設や取引先からの要求で必要となる登記簿謄本などの取得代行を行う。現在8000社超が利用している。

自治体との連携も活発だ。2019年7月から神戸市で介護事業者向けの手続きサポートを開始した。従来は介護事業者の更新手続きなどの際、書類の書式が百数十あったため、「どれが必要な書式なのか」といった問い合わせが膨大だった。そこでネット上で選択式の質問に答えると必要な申請書類が判別できるサイトを開設。サイトを用いることで、職員の電話への対応時間が大幅に減少するなど成果が出たという。「神戸市での成功をきっかけにほかの自治体からも多くの引き合いが来ている」（石井大地CEO）。