コンビニエンスストア各社には逆風が吹き付けている。とくに昨今、世間の大きな関心を集めたのが24時間営業問題だ。
2019年2月、大阪府のセブン‐イレブン加盟店オーナーが独自の判断で営業時間を短縮し、本部と対立したことで問題が表面化。状況を重くみた経済産業省が、加盟店支援のための行動計画を策定するよう大手各社に要請する事態にまで発展した。
費用のみ増える加盟店
この問題をきっかけに浮かび上がったのは人手不足だけではない。低採算性に苦しむ加盟店の実態だ。
ここ数年、コンビニ各社は売り上げ拡大を狙い、店舗拡張路線を突っ走ってきた。
しかし、店舗数が増えれば顧客争奪戦は激化する。既存店売上高は伸びが鈍化。13年のセブンカフェ発売以来、業界では大きなヒット商品が出ておらず、新たな需要も掘り起こせていない。
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