ゼネコンにとって2020年は端境期となりそうだ。足元では新国立競技場やホテルの建設、ビル再開発など東京五輪をにらんだ大規模工事が相次いでいる。が、そうした大型工事は「3月で一段落する」(鹿島の勝見剛・常務執行役員)とみられ、その後はやや落ち込みそうだ。
進む多角化や囲い込み
とはいえ業界の見通しは楽観的だ。各社は好条件で工事を受注しているうえ、大型再開発や災害対策の公共工事が見込めるからだ。「22〜23年ごろの再開発ピークに向けて再び盛り上がる」(同)と強気は続く。指標となる建設投資は10年度の42兆円を底に、19年度は約63兆円(前期比3.4%増)となる見通し。その先も「5年先ぐらいまで(発注されそうな工事や発注済み工事は)見えており、安心できる」(大手首脳)。
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