長年止まっていた再編の歯車が、意外な組み合わせで回り始めた。
造船で国内首位の今治造船と、2位のジャパン マリンユナイテッド（JMU）が資本業務提携で11月29日に合意した。今治造船がJMUの増資を引き受け、LNG（液化天然ガス）運搬船を除く商船分野で営業・設計を共同で行う会社を新たに設立する。海外で造船会社の統合・再編が活発化しており、提携で国際競争力の強化を図る。
今回、業界関係者を驚かせたのは、水と油ともいうべき「重工系」と「地場系」の2社が手を結んだ点だ。戦前は軍用艦の建造を手がけ、戦後もタンカーの大型化などで高度成長を支えた自負のある重工系は、日本の造船業を背負っているとの意識が強い。一方の地場系は創業家のリーダーシップの下、「一族の結束を重視する」（関係者）。
2013年にJFEホールディングスとIHIという重工系2社の造船事業が統合して発足し、一段の再編を想定していたJMUとしても、地場系との提携は想定していなかった。
だが、「この2、3年で状況が一変した」。JMU幹部が方針転換の理由に挙げるのは、海外の大型再編だ。中国では中国船舶工業集団と中国船舶重工集団の2大国有企業が11月に経営統合。世界2位となった。
韓国勢も世界首位の現代重工業が3位の大宇造船海洋の買収を決めた。大宇造船海洋は17年に韓国の政府系金融機関から1.7兆円の金融支援を受けている。JMU幹部は「政府から支援を受けてゾンビのようによみがえるライバルに対抗するには、これまでの考え方を改める必要がある」と危機感をあらわにする。
業者の数が多すぎる
JMUは会社発足後、建造する船の種類を増やしてきた。14年には難易度の高い大型LNG運搬船を4隻相次いで受注。「質・量ともに国内で圧倒的な存在感を持つ」（当時の三島愼次郎社長）ことを目指してきた。
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