混迷する入試のリアル Part3 受験＆就職｜政治問題化で英語民間試験の活用が延期に

英語民間試験活用の延期を表明する萩生田光一文部科学相（時事）

2021年に始まる「大学入学共通テスト」が大混乱している。11月1日、萩生田光一文部科学相が、21年度入試からの予定だった英語民間試験（以下民間試験）活用の延期を表明した。

この試験は「読む、聴く、話す、書く」の4技能を、民間試験で評価する仕組み。英検やGTECなど7種類の資格・検定試験が対象になる。事前申請した2回の資格・検定試験を受検し、その結果を、「大学入試英語成績提供システム」を通じて大学側に送付する。成績をどう活用・点数配分するかは大学側に委ねられている。

しかし、問題漏洩などのリスクや、とくに地方での開催場所の確保、受験料の経済的支援など、公平性の点で懸念の声が当初から相次いでいた。またTOEICが「運営や結果の処理が当初の想定より複雑になる」と7月に離脱を表明、暗雲が垂れ込めていた。

そこに住む地域や経済状況の不公平を容認するかのような文科相の「身の丈発言」が加わり、政治問題にまで発展した。試験会場が明確に決まっていないなど準備不足の状況も踏まえ、25年度入試への延期を決めた。この間に検討会議で方向性を決める予定だ。

だが、延期しただけでは終わらない。英語の試験は、民間試験があることを前提にしており、実際、大学入学共通テストの英語配点は、リーディング100点、リスニング100点に変更された。また多くの大学が、民間試験で一定程度の点数を取ることを出願資格にする方針をすでに予告している。