10/26号の解答と解説 楽しみながら知識が身につく経済クロスワード

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解答は「チイキホウカツシエンセンター」でした

解説

域包括支援センター」とは、介護をはじめ、医療、保健、福祉などの面で高齢者を支える相談窓口のこと。地域に住む65歳以上の人や、その支援に携わる人が利用できる。設置の責任主体は各市町村。社会福祉士や主任ケアマネジャーなどの専門的な職員が、困り事や不安などの声に耳を傾ける。そして、「要介護」の予備群ともいえる「要支援」の人たちなどに、介護予防のためのケアプランを作成したり、食事などの栄養改善や自宅閉じこもり予防などに向けた各種サービスを紹介したりする。

この制度は2005年の介護保険法改正により06年から始まった。背景には「家族で介護に当たる」といった考え方から、「高齢者たちが要介護者にならぬよう地域密着で予防ケアに当たる」といった考え方への転換がある。

従来の家族による介護では、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」、親の介護のために仕事を辞める「介護離職」、子育てと親の介護をともに行う「ダブルケア」などの問題が後を絶たない。核家族化も進み「家庭での介護」に限界が見える中、地域の高齢者を地域でケアし、「要介護」になるのを防ぐことに主眼が置かれるようになった。

迫る2030年問題

しかし、地域包括支援センターのような制度がありながらも、要介護者の増加や、介護職員の不足といった問題は深刻化の一途をたどり、今やこれらの解決は“待ったなし”の急務である。厚生労働省は、団塊世代がすべて75歳以上となる25年には介護職員が約245万人必要となるが、約34万人が不足するおそれがあるとの推計を公表している。国全体での介護給付費も、18年の約10.7兆円から、25年には15.3兆円に膨らむと政府の全世代型社会保障検討会議は試算する。