トランプ大統領の円高牽制を警戒 短期的には円高進行につながるリスク

ささき・とおる　2015年6月から現職。03年4月からJPモルガン・チェース銀行でFXストラテジストとして金融市場を調査・分析。その前は日本銀行に勤務、調査統計局などを経て、国際局（当時）為替課で為替市場介入を担当、ニューヨークで米国金融市場分析も担当した。（撮影：今 祥雄）

日本の参議院選挙が終わり、これから日米間の通商交渉が本格化することが予想される。

トランプ米大統領は5月下旬に安倍晋三首相との首脳会談で来日した際、日米間の通商交渉について、「大部分は7月の日本の選挙の後まで待つことになる。大きな数字を期待している」とツイッターに投稿した。「8月に何かを発表できるのではないかと思う」とも発言している。

今後、トランプ大統領が円の割安度合いに言及し、円高プレッシャーをかけ始めた場合、短期的にはやや大幅な円高進行につながるリスクがある。

トランプ大統領は6月上旬に「ユーロやその他の通貨は米ドルに対し切り下げられている」とツイッターに投稿した。トランプ大統領が通貨に言及する際、ユーロや人民元を名指しして、切り下げられていると批判することはあるが、最近は円に関して直接言及することはなくなっている。

米国が財の貿易赤字を計上している相手国・地域としては、日本は中国、EU（欧州連合）、メキシコに次ぐ4番目でしかなく、米国の対日赤字は全体の赤字額の8％しかない。したがって、トランプ政権にとってはこれまで問題としての優先度が低かったかもしれない。また、安倍首相との個人的に親しい関係からも、見逃してきたのかもしれない。

しかし、為替レートの割安度合いという観点から、現在の実質実効レート（物価の影響を除き多通貨間で為替の位置を見たもの）を見てみると、過去20年間の平均対比で円は16％下がっており、ユーロや人民元よりもかなり割安である。

米財務省も「半期為替報告」などでこの点を指摘しており、円が割安となっていることを、米当局が認識しているのは明らかだ。