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ビジネス #パナソニック非常事態

3名に絞られたポスト津賀 熱を帯び始めた後継者レース

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社長在任8年目の津賀一宏社長は、創業者の松下幸之助氏とその娘婿の正治氏を除けば、パナソニック史上33年ぶりの長期政権となる。パナソニックには、「幸之助氏が社長を退いた66歳が社長の定年」という不文律がある。現在62歳の津賀社長が長期政権を続けても、長くてあと4年。ただ社内では「今の中期戦略が軌道に乗り始めれば、近くバトンを渡すのでは」と見る向きも多い。実際に候補は3人に絞られてきている。

最も中枢に近いのは、4月に新設された中国・北東アジア社のトップと本体代表取締役専務を務める本間哲朗氏(57)だ。ビデオやSDカードなどのデジタル家電領域で実績を残してきた本間氏は、2012年にグループ全体の経営企画担当に抜擢された。以来、“参謀役”として津賀社長から厚く信頼されている。その人柄は「緻密でメモ魔。ネットから雑誌までメディアにくまなく目を通す一方で、大局的な判断もできる」(社員)といわれる。

緻密な参謀役 中国・北東アジア社 社長 本間哲朗(57)(撮影:梅谷秀司)

本間氏が課されている使命は中国発のイノベーションだ。これまで家電や住宅の企画開発機能は日本が中心だったが、これを中国で強化し、現地で普及するIoT家電を展開することが急務になっている。「いずれ中国で開発した製品を、日本や欧米など成熟市場に持ち込みたい」(本間氏)。

代表権を持った役員が海外事業のトップに就くのは、パナソニック史上初。持ち前の語学力を生かし、実績を残すことを目指す。

熱血漢vs.頭脳派

「周りを鼓舞するのが本当にうまい」と社員にファンが多いのが、家電事業を所管するアプライアンス社のトップと本体の常務を務める品田正弘氏(53)だ。テレビ営業出身の品田氏の武器は人心掌握術。13年にテレビの苦戦で赤字が続いていたブラジル法人に派遣された際は、現地社員の士気を高めて同年度中に黒字化を達成した。

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