規制必須の事業承継M＆A 強者が得る過大な利潤

M＆A（合併・買収）が引き続き増加している。上場企業同士の事業売買だけではなく、中小企業のM＆Aも増加傾向だ。

戦後に創業された多くの中小企業のオーナーは高齢化している。だが、必ずしもオーナーの親族が事業を承継できるわけではない。このため、企業を第三者へ承継する「事業承継型M＆A」が増加している。これに特化したサービスを行うアドバイザーも増加中だ。

大手企業のM＆Aと、事業承継型M＆Aは、株式の売買という行為としては同じ事業だ。しかし、ゲーム理論で考えると、両事業の構造はまったく異なる。

大手企業同士のM＆Aは、繰り返し型のゲームだ。繰り返して売買を行う相手同士は、長期的に見れば、相手をだますことは合理的ではない。利益は相反するが、買い手と売り手は協力し合う。それぞれに雇用されるアドバイザーも、雇用主をだます行動は合理的ではない。結果として、情報の非対称性や非協力行為によるレント（超過利潤）は抑制される。

一方、事業承継型M＆Aは、ほとんどの場合、1回きりのゲームだ。1回きりのゲームでは、両者は協力しない。相手を出し抜くことに成功した側がレントを享受する。売り手と買い手、一方が中小企業で一方が大企業であれば、レントを享受するのがどちらかは、火を見るよりも明らかだ。