｢豊洲ブランドは一朝一夕には確立できない｣ 伊藤裕康 中央魚類 会長兼CEO

いとう・ひろやす●1934年生まれ。59年立教大学経済学部卒業、中央魚類入社。77年取締役、89年常務、95年専務、97年社長、2010年6月から現職。一般社団法人豊洲市場協会会長、一般社団法人大日本水産会相談役も務める。（撮影：尾形文繁）

──豊洲市場が開場した昨年10月から今年4月までの水産物取扱量は前年同期比6％減少しました。

私は市場移転問題に30年以上関わってきたが、やっと移転が実現し、思ったよりも順調に市場として動き出せたことは、まずよかったと思う。取扱量の減少については、卸売市場全体のトレンドに加え、新市場にまだ不慣れなことや、有力な仲卸業者の廃業が影響している。顧客のアクセスも築地に比べハンディがある。今後、市場としての評価が定まるには長い時間がかかる。築地のようなブランドは、一朝一夕に確立できるものではないと考えている。

──閉鎖型の低温管理施設の強みは発揮されていますか。

品質面で、量販店など顧客の信頼度は増した。築地では夜10時以降でないと品物を受けられなかったが、今では取引終了後、常時搬入も可能だ。低温管理の強みはとくに夏場に発揮される。競りを昼間にやることも検討している。

──来年の改正卸売市場法施行ではどんな影響がありますか。

卸売市場の開設が認可制から認定制に変わり、民間企業でも条件が合えば運営が可能になる。存続が困難なら廃止もできる。取引の中身に関する規制も多くが取り払われる。豊洲市場については都が開設者であり、こうした自由化の中で豊洲市場をどういう体制とルールで運営していくべきか、決めていく必要がある。